やさしい商業登記教室 第12回　平成16年10月１日から改正商法施行

◇　10月１日から施行される主な改正個所は、次のとおりです。

　１、株券不発行制度が導入されました。

　　(1) 定款に、「株券を発行しない」旨の定めを設ければ（このような定めを設けている会社を「株券廃止会社」といいます。）、株券を発行しなくてもよい。

　　(2) 定款に「株券譲渡制限の定め」を設けている会社（このような会社を「譲渡制限会社」といいます。）は、定款に株券不発行の定めを設けていなくても、株主から請求がない限り、株券を発行しなくてもよい。

　　(3) 株券の保管振替制度を利用している公開会社については、本年６月９日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日に「株券を発行しない旨の定款変更の決議をした」ものとみなされますので、定款変更の手続は不要です。なお、公開会社について、施行が先きになるのは、新しい振替制度のためのコンピュータシステムの構築等に相当の期間を要するためです。

　２、新株予約権証券の不発行制度も導入されました。

　３、株主名簿の閉鎖制度が廃止され、基準日の制度のみになりました。

　４、新株引受人は、払込期日の当日から株主となります。

　５、株券の寄託制度の廃止等株券不所持制度が合理化されました。

◇　今年の第159回国会では、改正商法（平成16年法律第87号）が成立していますが、これは、平成17年２月１日施行に向けて手続が進められているようです。この点については、施行日が確定次第お知らせします。