商業登記漫歩　平成17年２月７日号(16号)

◇　２月１日から改正商法が施行され、会社の法定公告も、インターネット時代に突入することになりました。これにより影響を受ける日刊新聞も出てくるかもしれませんが、これも時代の流れというものでしょうか。

◇　先週は、日本経済新聞の「法定公告」が活況を呈しました。特に、株式分割、新株発行、合併公告が多かったように思います。これらの法定公告からいえることは好調な業績と旺盛な資金需要のある企業がある反面、リストラが依然として続いているということでしょうか。マンション分譲最大手の大京の減資公告とミサワホームホールディングスの臨時株主総会（これも減資等を含むものと思われます。）の招集通知もありました。

◇　商法は、日本経済を法的側面から支えるインフラ。本年はこの商法第２編会社と有限会社法等を統合したひら仮名・口語体の「会社法」（仮称）案が国会に提出されます。国会情勢には予断を許さないものがありますが、会期内の成立を祈念しています。(満)