商業登記漫歩 平成19年12月25日号(27号)
| ◇ 平成19年最後の漫歩をお届けします。 平成19年は皆様にとってどのような１年だったでしょうか。世間的には、問題の多い１年だったと思いますが、当職にとっては明るい１年だったと感謝しています。まず、①平成５年８月奥日光でスタートした夏期セミナーも、今年で回を重ねて15回（15年間継続）、②法務省・日本司法書士会連合会のご協力により「商業登記スペシャリスト養成塾」がスタート、③有斐閣「判例六法プロフェッショナル」の編集協力者として商業登記法関係を担当、④株式会社中央経済社刊「商業登記全書」全８巻の編集代表、そして最後に⑤平成19年秋の叙勲受章という稔りある１年でした。 これらも、すべて皆様方のご支援の賜と感謝申し上げます。 ◇ 12月は当職の知る限りで３本の先例が発出されました。①平成19年12月３日民商2586号商事課長通知（募集株式の発行による変更登記によって資本金の額を誤って多く登記した場合の更正の登記について）、②平成19年12月14日民商2722号商事課長通知（管轄外からの本店移転の登記後旧本店所在地においても登記がされていた登記の更正又は抹消の申請があった場合等の取扱いについて（通知））、③平成19年12月18日民商2738号商事課長通知（一つの分割会社が複数の承継会社との間で吸収分割をする場合の登記の取扱いについて）の３本です。 ◇ 来年のセミナー等の日程は、会員専用ページの「主宰者からのお知らせ」欄に登録していますが、「商業登記スペシャリスト養成塾」若干の余裕がありますので、ご利用ください。恐らく来年が最後となります。 |
