2005年3月22日 / 最終更新日時 : 2005年3月22日 管理者 やさしい商業登記教室 やさしい商業登記教室 第23回 電子公告調査機関登録の公示について 本年２月１日から、会社が定款に定める公告の方法を「電子公告」（会社のホームページに公告）にすることができることにとなりました（商法166条６項、166条ノ２）が、この場合には、公告をしたことについて、法務大臣の登録を受 […]
2005年3月7日 / 最終更新日時 : 2005年3月7日 管理者 やさしい商業登記教室 やさしい商業登記教室 第22回 株式の分割と会社が発行する株式の総数 ◇ 日本経済新聞にウイークデーは毎日のように「株式の分割に関する取締役会決議公告」が掲載されています。ライブドアのように１株を100株に分割する会社もあります。 ◇ ところで、平成13年10月１日までは、ライブドアのよう […]
2005年2月7日 / 最終更新日時 : 2005年2月7日 管理者 やさしい商業登記教室 やさしい商業登記教室 第21回 電子公告制度の導入等を目的とする改正商法の施行 ２月１日から平成16年法律第87号改正商法（電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律）が施行されました。改正法律は、次の３点を目的とするものです。十分ご留意下さい。なお、電子公告の調査機関は、２月４日現在ま […]
2005年1月24日 / 最終更新日時 : 2005年1月24日 管理者 やさしい商業登記教室 やさしい商業登記教室 第20回 平成17年制定・会社法と会社の設立（１） 昨年12月８日、「会社法制の現代化に関する要綱案」が決定、公表され、２月には法務大臣に答申されるとのことです。会社法案は今国会に提案され、余程のことがない限り、今国会で成立するものと思われますので、要綱案から見た今後の […]
2005年1月17日 / 最終更新日時 : 2005年1月17日 管理者 やさしい商業登記教室 やさしい商業登記教室 第19回 「電子公告に関する規則」等電子公告制度の導入に関する法務省令が公布された。 電子公告制度が２月１日から導入されますが、そのために必要な法務省令として１月１３日、「電子公告に関する規則」及び「商法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、14日には、「商業登記規則の一部を改正する省令」が公布され […]
2004年12月15日 / 最終更新日時 : 2004年12月15日 管理者 やさしい商業登記教室 やさしい商業登記教室 第18回 会社法制の現代化に関する要綱案決定 ◇ 去る12月８日開催の法制審議会（法務大臣の諮問機関）会社法部会において、「会社法制の現代化に関する要綱案」が決定されました。 要綱案は、有限会社の廃止、最低資本金制の撤廃、取締役の人数規制の撤廃、取締役会の設置義務 […]
2004年11月8日 / 最終更新日時 : 2004年11月8日 管理者 やさしい商業登記教室 やさしい商業登記教室 第17回 合資会社の株式会社への組織変更 ◇ 地方に行きますと名門の「合資会社」が結構あります。しかし、何分にも「合資会社」という名称は、近代的経営という感覚とは異なった印象を与えます。そこで、合資会社を株式会社にする方法はないか？ということになります。 ◇ 合 […]
2004年11月1日 / 最終更新日時 : 2004年11月1日 管理者 やさしい商業登記教室 やさしい商業登記教室 第16回 すべての株券を発行していない譲渡制限会社と株券廃止会社へ移行の要否 ◇ 本年の９月30日までに設立された譲渡制限の定めのある株式会社がすべての株式について株券の発行をしていない場合、株券廃止会社へ移行した方が良いか否かの質問がときどきあります。資本金1,000万?2,000万円位の会社の […]
2004年10月12日 / 最終更新日時 : 2004年10月12日 管理者 やさしい商業登記教室 やさしい商業登記教室 第15回 改正商法と新株発行の効力発生の日 ◇ 10月１日から施行された商法の改正により、新株発行をする場合には、「払込期日より株主になる」ことになりました（改正商法280条ノ９）。改正前は、「払込期日の翌日より株主となる」とされていましたので、株主として権利を行 […]
2004年10月4日 / 最終更新日時 : 2004年10月4日 管理者 やさしい商業登記教室 やさしい商業登記教室 第14回 株券廃止会社等と公告に代えてする通知 １、株券廃止会社および準株券廃止会社が株式の消却や株式の併合等をする場合には、株券提出公告をする代わりに、効力発生日の２週間前に、会社が定款に定める公告の方法にしたがって公告しなければなりません（改正商法213条４項・2 […]